弊社で上場企業振り出しの手形を持ち込んで割引していたお客様がでんさい（電子記録債権）での集金にやっと変更になったと思っていたら、わずか3か月で現金振込となってしまいました。
なぜ？上場企業が「でんさい」ではなく「現金振込」を選ぶ理由
「手形廃止＝でんさい移行」と思われがちですが、発注元である大手企業（特に上場企業）の中には、あえてでんさいを導入せず、「現金振込（期日現金）」へ切り替えるケースが目立ちます。
その理由は、主に以下の3つです。
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社内システムの都合・コスト削減 でんさいを導入・運用するためのシステム改修コストや、金融機関に支払う発生手数料を嫌う企業があります。
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「手形をなくす」という社会的要請へのポーズ 政府や中小企業庁が進める「手形廃止」の要請に対して、「手形の発行をやめた（＝現金振込にした）」という実績作りを優先するためです。
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下請法への配慮（期間の短縮化） 手形のサイト（期間）を短縮する流れの中で、「いっそのこと現金振込」にする方が、社内管理が楽だと判断するケースもあります。
受取企業にとっての「現金振込（期日現金）」の落とし穴
「手形じゃなくて現金振込で貰えるなら、むしろ良いことでは？」と思われるかもしれません。確かに紛失や管理の手間はありませんが、資金繰りの面では大きなリスクに変わるケースがあります。
最大のデメリットは「割引（早期資金化）ができない」こと
紙の手形や「でんさい」であれば、期日前であっても銀行や専門業者に依頼して「割引（期日前の資金化）」をすることができました。「今月は仕入れがかさんだから、あの手形を割引しよう」という柔軟な資金コントロールが可能だったのです。
しかし、これが「現金振込（期日現金）」になってしまうと、原則として約束の期日（2ヶ月後などの場合もある）まで1円も現金化することができません。
「でんさいが届いたら割引しよう」とあてにしていた企業様にとっては、大きく資金繰りを狂わせることになりかねません。
創業間もなく、まだまだ資金繰りに余裕がない場合などにおいて、取引先よりでんさいか現金振込の選択を迫られた場合、でんさいを選択するのもアリかもしれません。もちろん、請求後１か月以内に現金回収できれば現金振込が良いでしょう。
日栄倉庫（株）では積極的にでんさい（電子記録債権）割引をお取り扱いしております。急な資金繰りにお困りの際はお気軽にお問い合わせください。
